湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
主な補正予算の内容は、ゆりはまネット機器の更新等を進めている中で加入者側、光受信機（ＯＮＵ）の製造、納品に１年程度の期間を要する見込みがあるため、今年度中に納品可能な台数を購入し、次年度中途に在庫不足が生じないようにするための備品購入費の追加４５７万６，０００円。ブドウの高収益品種（シャインマスカット）への改植を支援するための追加の補助金１１万９，０００円。
主な補正予算の内容は、ゆりはまネット機器の更新等を進めている中で加入者側、光受信機（ＯＮＵ）の製造、納品に１年程度の期間を要する見込みがあるため、今年度中に納品可能な台数を購入し、次年度中途に在庫不足が生じないようにするための備品購入費の追加４５７万６，０００円。ブドウの高収益品種（シャインマスカット）への改植を支援するための追加の補助金１１万９，０００円。
これらのことに鑑みますと、令和３年度受診した不定期受診者あるいは初受診者へのリピート受診勧奨の強化、長期未受診者への医療機関連携を通じた受診勧奨やアプローチの強化、中長期的に連続受診者を育てるための新規国保加入者へのアプローチ強化などが今後の対策として必要ではないかというふうに考えております。
特に加入率が低いのが上井地区５８.８７％、上灘地区５９.１４％、あと六十数％ずつということで、そういう自治公の加入者が非常に少ない中での先ほどの敬老会への参加対象者呼びかけというのはどのようになっておるのかなと感じるもんですから、自治公の未加入者との兼ね合いで、この敬老会の呼びかけは各地区で社会福祉協議会等の取組の中でどう取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
本来、自治会や町内会及び各種団体の役員は、町内会加入者の中から選ばれ、会員の負託を受けて活動しています。未加入者からは負託されておりませんので、その権限や責任が及ぶのは町内会加入者までだと思っています。
それで、農林水産省も年内中にこの新要件制度の見直しを検討するということで昨日の新聞にもう書かれておりましたので、こういった農家の意見をしっかり取り入れてよりよい制度にしていただくことが、加入者を増やすことにもなりますし、農家を支えることにもなるというふうに思っておりますので、やはり農家の意見というものをしっかり国に伝えていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
…………………………………………………………………………………………… 19 砂田典男議員（～追及～金婚・ダイヤモンド婚の該当者であるにもかかわらず町内会未加 入であるために式典の案内が届かない方への対応について） ………………………………………… 19～ 20 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 20 砂田典男議員（～追及～町内会未加入者
一方、生活保護制度の利用者が令和２年度に２００万人を超えていますが、今後、無年金者や国民年金のみの加入者が増え、生活できず、最終的に生活保護に陥る人も増え、４００万人から６００万人に達するという推計もあります。生活保護は国の責任で生存権を保障する制度です。生活保護については、自治体の歳出額のうち４分の３が国の負担です。
ただし、各地域とも高齢化の進行や町内会組織への未加入者の増加等、自主防災会の加入者の伸び悩み等もあり、設立や運営に支障が出ている現状があるのも事実のようであります。私の町内会においても、地区防災会設立から数十年経過しているのですが、主たる構成メンバーはほぼ変わっておらず、以前と同じような体力を必要とする訓練、例えば重たいものを持つとか全力疾走をするなどの訓練は取り組みにくい現状であります。
本市の国民健康保険加入者の糖尿病患者の現状と透析の患者数、また透析にかかった医療費、糖尿病が原因で透析になった方の割合についてお尋ねをいただきました。 鳥取市国民健康保険加入者の現状で、糖尿病の正確な罹患者数は分かりませんが、令和４年３月に糖尿病で受診された方は5,014人でありまして、令和３年度の年間医療費は約７億4,300万円であります。
先ほども市長からの答弁の中で、いろいろと加入者対策のためにはやはりこういう身近なところでの話というのが必要だということをつくづく感じました。市としてどのような対応をされているのか、お伺いします。
そうしますと、市の責務、私たちの役割として、加入促進に関する様々な施策をやっていくことになりますので、一般質問のときにもありましたけども、そもそも未加入者はなぜ加入しないのかというのが分かってないと、なかなか加入促進は図れないでしょうという御指摘、あるいは加入のメリット・デメリットが分からないと推進はできないでしょうという御指摘もいただいております。
それと、今言いました自治公の加入者についてはよく分かるんですけれども、それ以外の方も、倉吉市の市民ということで何らかの形で加入促進を図っておられるかと思いますけど、その辺のところはどうなってるんかお聞きいたします。
この収入保険制度は、自然災害による収量減少や価格低下など農業者の経営努力では避けられない農産物販売収入の減少を補償する制度で、これに対し、町独自事業として加入者の保険料のうち事務費負担部分を定額助成し、農業経営の安定化を支援するものでございます。 続きまして、１１ページをお願いします。がんばる地域プラン事業として２０３万５，０００円を計上しております。
○市長（石田耕太郎君） 自治公民館への未加入者などに対する意見募集などはどうしたのかということでありますけれども、自治公民館への未加入者や、あるいは商工会議所の会員以外の事業者などに特定しての説明ですとか意見募集というのは行っておりません。素案に対するパブリックコメントの中で広く周知等を図って御意見をいただくこととしたところでございます。以上でございます。
まだ日が浅いんですが、農業共済の、私もお世話しておるわけですけども、加入者もそんなにまだまだ広がりが少ない、そういう中で８０％見て、残りを４,０００円というのでは、少し農家、生産者にとってはそのまま受け止めるわけにならんのじゃないかなと。県内の市町村でも４,０００円でなくて５,０００円というところもあります。
それから、特に世帯数も２万7,000から２万3,000というような形で、１万世帯ぐらい下がっていますし、人口も、加入者も４万7,000から３万6,000と下がって、規模が縮小したわけですけれども、非常に緩やかな形での推移をしているというのがこの間の国保の10年間の動きです。
町内会未加入者に未加入の理由を尋ねたところ、町内会費を払う必要もなく、面倒な役員や班長も回ってこないし、行事や一斉清掃の参加も強いられることもなく、市報は市役所でもらえるし、ごみもごみステーションに出せば、会員と同様に処理してもらえて、掃除当番も回ってこない。未加入でも何の不都合も生じていないとの意見が圧倒的でした。
これまで市報くらよし等の配布物については、自治公民館市民協働活動支援金という形で、これは１件当たり年間７００円という形で、自治公のほうで自治公の加入者に対しては配布をしていたということでありますが、これを今回このような形で未加入者に自治公民館という組織を使って配布しようと、これまでも未加入者に対しては、例えばホームページであるとか、公共施設、コミュニティセンターであったり、場合によってはコンビニでも
湯梨浜町においては、現在付加保険料のうち加入者割について全額を補助、また掛金に対する補助については検討中と伺っております。それから、琴浦町については付加保険料のうち加入者割について全額を補助。これは交付金を使っていらっしゃいます。それから、北栄町におかれましては付加保険料のうち加入者割について全額補助を一般財源で。
それと、もう一つは、自主防災組織の要支援者や自治公への未加入者、非加入者への対応ということで質問をさせていただきます。 台風接近時などに自主防災組織の活動では、これからは本当に避難情報の提供、収集、整理、そういったことが大切になってくるんじゃないかなと思っています。